商業施設、ビル管理会社必見！テナントごとの「ゴミの見える化」がこれからのトレンド！

1つの建物に多数の事業者が入居するオフィスビルや商業施設では、物件所有者が排出事業者として廃棄物をまとめて処理をするのが一般的です。本来であれば、各テナントが個別に処理業者と契約し、適切に廃棄物の処理をすべきですが、手間やコストの面から実際に運用するのは困難です。弊社では、このような課題を解消するため、廃棄物処理法に基づき、各テナントごとのゴミの量を可視化し、必要に応じてマニフェストを自動で発行することで、実際の排出量に応じた請求が行える仕組みを提供しています。

１．オフィスビル、商業施設の廃棄物処理の現状

物件所有者が排出事業者となり、処理をしている

オフィスビルや商業施設では、各テナントがそれぞれ処理業者と契約するのではなく、物件所有者が排出事業者となり施設全体の廃棄物をまとめて処理をする運用が一般的です。オフィスビルや商業施設の運用上、この運用が効率的ですが、テナントごとのゴミの排出量を把握しづらいという課題があります。

共益費で一律請求されるケースが多い

このような物件所有者が排出事業者としてまとめて処理をする場合、廃棄物の処理費用は共益費としてテナント全体に一律で按分されることが一般的です。多くのオフィスビルや商業施設では、実際の排出量に応じた処理費用が請求されることはありません。そういった状況から、排出量が少ないテナントが高いコストを負担しているケースもあります。

テナント別の排出量を把握する仕組みがない

オフィスビルや商業施設ではテナントごとのゴミの量を計量し、管理されているケースは多くありません。オフィスではフロアごとにゴミをまとめてゴミ庫に運んだり、商業施設では、各テナントがゴミをゴミ庫に持っていくため、どのテナントがどれだけの量、排出したかを管理することは難しいです。

２．環境経営の時代！テナントごとのゴミの見える化のニーズの高まり

Scope3の対応で、テナントごとの廃棄物データを求められる？

近年、世界的に企業の環境責任が強く問われる中で、Scope3（サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量）*1の把握が実質的に義務化されつつあります。これに伴い、出店企業側から「自社・自店舗から出た廃棄物の量や内容をデータとしてほしい」というニーズが高まっています。物件所有者や物件の管理会社にとっても、テナントごとの排出量を明確にする必要性が急速に増しています。
*1　Scope3の算定は、廃棄物の排出量×GHG排出係数

「まとめて処理」では対応しきれない時代へ

従来、廃棄物をテナントごとで計量せずに、施設全体のゴミとしてまとめて処理をする運用がされていましたが、そのような方法ではテナントごとの廃棄物データの管理は困難です。ゴミの排出量をテナント単位で把握できなければ、企業から求められるデータの開示ができません。「まとめて処理」が効率的な一方で、その運用を変える必要がある時代が、すでに始まっています。

ゴミの“見える化”はテナント誘致にも影響

企業にとって、環境問題への取り組みはCSRやESGの観点からも重要視されています。排出量の見える化に対応しているかどうかが、入居先、出店先を選ぶうえでの重要な判断材料になりつつあります。ゴミの排出量を可視化できる仕組みを備えていることが、今後のテナント誘致の新たな競争力となり、施設のブランド価値向上にもつながっていくと考えられます。

３．テナント別の排出量の把握には、運用面の工夫がカギ

現場運用の課題

廃棄物の見える化を実現するには、テナント単位でゴミの量を計る必要があります。その為、現場ではゴミの集積、搬出の流れにあわせて個別に量を測る体制をつくる必要があり、管理側にもテナント側にも一定のオペレーション負担が生じます。更に、廃棄物の種類によって対応が異なり、事業系一般廃棄物であれば基本的にマニフェストの発行は不要ですが、産業廃棄物の場合にはマニフェストの発行が必要になります。このマニフェストの運用、管理を誤ると排出事業者側が法令違反として罰則を受ける可能性があるため、マニフェストの運用は誰でも簡単にできる必要があります。

マニフェスト運用の簡素化がカギ

このマニフェスト対応をテナント側の手続きとして義務化してしまうと、管理の手間が増え、入居のハードルになりかねません。そのため、なるべくテナントに負担をかけず、計量時に産業廃棄物の場合はマニフェストが自動で発行され、かつ管理側でデータを蓄積・管理できるような仕組みが求められます。現場業務への影響を最小限に抑えつつ、法令遵守とテナントごとの排出量把握を両立できる、そんな現実的な運用が必要です。

４．エコロジネットプラスでテナントごとの「ゴミの見える化」を実現

弊社が自社開発する「エコロジネットプラス」は、電子マニフェスト（JWNET）と連携したサービスで、マニフェストの自動登録や廃棄物のデータ等を一元管理することができます。近年、テナントごとに廃棄物量のデータを管理したいという需要の高まりを受け、計量器と連携することで、テナントごとのゴミの量を見える化し、マニフェストの自動登録を実現するサービスの提供を行っております。

現場での廃棄物計量は、いつもの業務の延長で完結

この仕組みの強みは、現場オペレーションを大きく変えることなく、「テナント別のゴミの量を把握」できる点です。テナントの担当者が行う作業は、通常の業務の延長線上でテナントごとのゴミの見える化が可能になります。

マニフェストの自動発行、法令対応もシステムで完結

この仕組みでは、廃棄物の種類を品目バーコードで判別します。産業廃棄物であれば、マニフェストが自動発行されるため、発行されたマニフェスト情報と重量データはすべて紐づけて管理されます。現場では、産業廃棄物の処理に関わる煩雑な処理や専門的な知識がなくても、マニフェストの対応が可能です。「マニフェストの運用が面倒」「現場負担が大きくて法令対応が難しい」といった課題にも、現実的に応えられる仕組みです。

重量データ × 単価で、テナントに応じた公正な請求が可能に

計量されたゴミの重量データをエコロジネットプラス上で一元で管理することができます。管理会社は、この重量データをもとに各テナントに請求することができ、今まで一律の請求という理由で、「廃棄物量の削減」や「分別の徹底」がなかなかできなかった商業施設でも各テナントの意識変化のきっかけになります。

弊社では、お客様ごとの運用方法に応じた構築の支援を行わせていただきます。
商業施設やオフィスビル等のゴミの見える化を検討されている企業様は、お気軽にお問い合わせください。

　導入事例：BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S