管理者が押さえるべき廃棄物処理法の実務と遵守ポイント

廃棄物処理法は、廃棄物の定義や処理のルールを定めた法律です。
廃棄物の種類や定義の詳細については、下記リンク先をご確認ください。本記事では管理者として最低限押さえておきたい廃棄物処理のルールと管理ポイントに絞ってわかりやすく解説します。

廃棄物管理担当になったばかりで、何から始めればよいかわからない方でも、この記事を読むことで、法令に沿った運用ができているか確認できます。

１．廃棄物処理の実務解説

廃棄物管理者として、まずは事業場で発生した廃棄物が、実際にどのような流れで処理されているのかを整理しておくことが重要です。ここでは、現場の廃棄物担当者が日常的に行っている業務を、管理者の視点から分かりやすく解説します。

現場担当者はどのようなことをしているのか

多くの排出事業者は、発生した廃棄物を処理業者へ委託し、収集運搬・中間処理・最終処分を進めてもらいます。しかし、単に「処理を依頼する」だけではなく、廃掃法に基づいた適切な委託手続きが必要であり、依頼に至るまでにはいくつかのステップがあります。

契約後の流れと注意点

一度、処理業者と正式な委託契約を締結すれば、通常は以下のように
「依頼 → 運搬・処理 → 処理完了の確認」
という一連のフローを繰り返すだけで、毎回新たに契約を結ぶ必要はありません。

ただし例外として、

• これまで扱っていなかった種類の廃棄物が新たに発生した
• 既存契約の対象外の処理方法が必要になった

といった場合は、その種類の廃棄物を適切に処理できる業者と新たな委託契約を結ぶ必要があります。

また、本章で説明した流れの中には、

• 契約書の締結
• 許可証の確認
• マニフェストの発行・保存

など、法令遵守の観点で非常に重要なポイントが含まれています。これらの詳細は次章で解説します。

２．廃棄物処理を委託する際の注意点

廃棄物担当者が日々の運用を行っていても、最終責任は排出事業者（管理者・責任者）にあります。
そのため、委託処理に関する重要ポイントは管理者が確実に把握し、抜け漏れがないよう仕組みとして管理することが必要です。ここでは、最低限チェックすべき項目を整理します。

委託時に確認すべき必須項目

委託契約書が正しく締結・保管されているか

• 収集運搬業者・中間処理業者それぞれと契約が必要
• 契約書は最新の内容に更新されているか（取り扱う廃棄物の品目が正しく記載されているか）
• 契約書が紛失していないか、保管体制が機能しているか

契約書の不備は最も指摘されやすいポイントなので、管理者が主導して定期的にチェックすることが重要です。

処理業者の許可証が最新のものか

• 許可証の有効期限（通常5〜7年）
• 許可品目・許可エリアが委託内容と合っているか
• 更新時に最新の許可証を必ず取得し、古いものと差し替えているか

許可証は「有効期限切れ」のまま委託されるケースが非常に多いため、更新管理は必須です。

マニフェストが適切に発行・管理されているか

• 電子・紙いずれも交付義務
• 紙マニフェストは過去5年分の保存が必須
• 行政への年次報告が必要（電子マニフェストの場合は自動報告のため不要）

マニフェストは監査の頻出チェック項目であり、紛失・未交付・誤記はリスクが大きい部分です。

管理を怠った場合のリスク

以下のような不備は、いずれも廃掃法違反と判断される可能性があります。

• 委託契約書を締結していなかった
• 許可を持たない業者に委託していた
• マニフェストを交付していなかった、または保存していなかった
• 行政への報告を行っていなかった

こうした違反は、行政指導・罰金・企業名公表といった重大な結果につながることがあります。
そのため、管理者が主体となり、チェック体制や管理フローを整えることが不可欠です。

３．廃棄物を管理する体制づくり

企業における廃棄物管理の体制は、大きく「本社一括管理」と「各拠点管理」の2種類に分かれます。どちらの体制を採用しているかによって、管理者が把握すべき内容やリスクが大きく変わるため、まずは自社の現状と課題を整理することが重要です。

本社一括管理のケース

本社部門が主導して、以下のような法令遵守に関わる書類を集中管理する体制です。

• 委託契約書
• 処理業者の許可証
• マニフェスト（紙の場合は原本）

本社管理のメリット

• どの拠点がどの処理業者と契約しているかを一覧で把握できる
• 契約書の未締結、許可証の更新漏れなどを集中管理で防ぎやすい
• 行政対応（監査・報告）を本社でコントロールしやすい

本社で情報が集約されているため、全体像を把握しながら適切なルール整備や改善が進めやすい体制といえます。

各拠点管理のケース

多くの全国展開企業や多店舗企業では、業務効率や現場裁量の観点から、契約書・許可証・マニフェスト管理を各拠点に任せているケースが一般的です。しかし、この体制には本社側から見た大きな課題があります。

各拠点管理の課題

• 本社が「どの拠点がどの業者と契約しているか」を把握しづらい
• 契約更新漏れや許可証の差し替え漏れが、現場判断で放置されやすい
• マニフェスト管理が拠点ごとにバラバラで、本社が状況を確認できない
• 監査や内部統制の際、本社が状況を収集するだけで膨大な工数がかかる

特に、本社が状況を把握できない＝法令遵守の最終責任を負う立場として非常に危険です。意図せず法令違反が起きた場合でも、責任は企業全体に及ぶため、管理者としては見過ごすことができない領域です。

管理者として押さえるべき視点

どちらの体制であっても、管理者に求められるのは、「各拠点の運用実態を可視化し、法令遵守が担保された状態を維持すること」です。

特に各拠点管理の場合は、

• 契約書の締結・保管状況
• 許可証の更新状況
• マニフェストの発行・保存状況

といった基礎情報が把握できていないと、法令違反のリスクが一気に高まります。

そのため近年では、

• 情報を本社に集約できる管理台帳
• 電子マニフェストの一元管理
• 本社による定期チェック体制
• 廃棄物管理システムの導入

など、「拠点任せを脱するための仕組みづくり」が求められています。

４．多拠点の廃棄物情報を一元管理できるシステム

多拠点の廃棄物管理は、

• 本社管理 　・・・書類が集まりすぎて保管・整理が大変
• 各拠点管理 ・・・現場任せで実態把握ができない

という課題があり、どちらの体制でも「全体を正しく把握する難しさ」が残ります。

エコロジネットプラスが解決できること

全拠点の情報をクラウドで可視化

契約書・許可証・マニフェストなど、拠点ごとに点在しがちな情報をクラウド上で一元管理できます。
どの拠点がどの業者へ委託しているかをすぐに把握でき、監査時の検索性も大幅に向上。資料探しにかかっていた時間と負担を削減します。

拠点情報の収集・整理まで当社が代行

導入時に負荷となりやすい「各拠点の契約書・許可証の収集や整理」は、当社が代行して進めます。
現状の管理がバラバラな企業でも、最小限の手間でスムーズにシステムを導入いただけます。

５．まとめ

本記事では、廃棄物処理法に基づく実務の基本から、契約・許可証・マニフェストの管理ポイント、そして多拠点管理で起こりやすい課題まで整理しました。

管理者が押さえるべき要点は次の3つです。

　① 廃棄物処理の流れ（契約 → 依頼 → マニフェスト → 処分完了）を理解すること

　② 契約書・許可証・マニフェストの管理は「漏れ＝法令違反」につながること

　③ 多拠点体制では“とにかく全体が見えていない”ことが最大のリスクであること

そして、これらを適切に管理するには、
本社が全体を可視化し、継続的に適正管理を維持できる体制づくりが不可欠です。

エコロジネットプラスは、そうした体制の実現をサポートし、廃棄物管理の工数削減と法令遵守の両立を可能にします。
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