電子マニフェスト導入の前に知るべき運用の難しさと効率化のポイント

電子マニフェストは「紙より便利」と思われがちですが、実際には 予約登録・本登録・受渡確認表の準備 など、新しい作業が現場に追加されるため、想定以上に負担が増えることがあります。これは、紙の業務フローとのギャップや、JWNET※の標準機能だけでは補いきれない運用面の課題が原因です。

本記事では、電子マニフェスト導入で起きやすい“実務のつまずき”と、その負担を抑える方法を解説します。あわせて、EDI連携で現場負担を減らす運用方法も紹介します。

※JWNET（https://www.jwnet.or.jp/）：公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが提供する電子マニフェストシステム。

電子マニフェストは「紙よりラク」ではないのが現実

紙マニフェストより電子マニフェストの方が運用が楽だと考え、切り替えを検討される方は多くいます。

しかし、実際に導入を始めると、現場の作業工数が増え、かえって負担が増してハレーションが起きたという相談をよくいただきます。これは、現場でどのような運用が行われているかを把握しないまま導入を進めたことによる典型的な例です。こうしたハレーションは、紙と電子の運用ギャップを正しく把握していないことが主な原因です。

電子マニフェスト自体は、紙マニフェストと比べて、

• マニフェストの保管が不要（システム上に保管される）
• 紛失リスクがない
• 行政報告が不要

といった明確なメリットがあります。そのため「紙より電子のほうが便利である」という前提自体は間違いではありません。

問題は、電子化によって新しく発生する作業が見落とされやすい点にあります。紙から電子へ移行するだけで劇的に業務が軽くなるわけではなく、“紙では発生していなかった手間” が電子化によって生まれるケースが多いのです。

では、どのような運用ギャップが現場負担につながるのか――次の章で詳しく解説します。

電子マニフェスト導入で発生する”運用面のギャップ”とは

電子マニフェストは適正処理の確保や書類管理の効率化に役立つ一方で、現場運用とのギャップが大きく、そのまま導入すると必ず負担増が生まれるという問題があります。ここでは特に発生しやすい3つの障害を整理します。

① 紙マニフェスト運用とのギャップ

紙マニフェストは本来、排出事業者が用意すべきですが、多くの場合「業者がマニフェストを作成 → 回収時に署名して控えを受け取る」という排出事業者にとって簡易的なフローになっています。

そのため排出現場では、

• マニフェストへ署名するだけ
• 日程調整をしなくても定期的に回収に来てくれる

といったケースが実務では少なくありません。

一方、電子マニフェストは

• 契約情報（運搬業者・処分業者）の登録
• 廃棄物の品目登録
• 予約登録、本登録
• 受渡確認票の準備

などの情報入力や都度都度の業務が発生します。このギャップを埋める作業が想像以上に大変で、現場から反発が起きる典型例です。

②　電子マニフェスト運用開始に必要な調整

電子マニフェストの開始には、実は以下のような調整が必要です。

• 取引している運搬業者・処分業者への連絡
• どのタイミングで誰が登録するのかという運用整理
• JWNETの初期設定
  →　マニフェストに登録する処理業者情報、産業廃棄物の分類、処分方法、予定数量、単位など
• 運用変更の社内周知とフロー見直し

これらの業務は紙運用では全く行っていなかった作業で、導入前の準備が大きな負担となります。

準備作業が後手に回ると、導入開始直後に「設定が合わず登録できない」「登録情報が違う」といったトラブルが発生し、余計な工数につながります。

③　電子マニフェスト導入後に発生する実務作業の増加

電子マニフェスト導入後も現場には新しい作業が発生します。

• 予約登録（予定情報の入力）
• 本登録（回収後の情報入力）
• 受渡確認票の準備
• 差異があった場合の修正登録

紙マニフェストのように「署名して渡すだけ」という運用ではなく、排出事業者側で情報を正しく入力・管理する責任が日常業務の中に組み込まれる形になります。また、電子マニフェストの運用をスムーズにするため、多くの現場では「受渡確認票」と呼ばれる補助伝票を排出事業者が準備し、回収時に運搬業者へ渡す運用が一般化しています。

このよう理由から、「電子化したのに、むしろ手間が増えた」と感じられるケースが非常に多いのが実情です。

電子マニフェスト（JWNET）登録画面

現場の負担を減らす”EDI連携”という選択肢

前章に記載した通り、電子マニフェストの導入が難しい最大の理由は、現場に新しい作業が増えることです。紙では不要だったこれらの作業が、電子化によって確実に現場へ降りてきます。特に、排出頻度が多い排出事業者は、廃棄物の品目ごとに「マニフェストの作成（電子マニフェストの登録）」が必要になるので、その分業務負担が増えることになります。
電子マニフェストを導入するにあたり、この課題をクリアしない限り、「紙マニフェストより電子マニフェストがラク」は実現できません。

そこで選択肢となるのが「 EDI※連携システムによる電子マニフェスト登録の自動化」 です。

EDI連携をしているシステムを利用すると、JWNETへの登録作業の大半が自動化でき、排出現場での作業は最小限に電子マニフェストの運用が可能です。

※EDI（Electronic Data Interchange）：企業間でデータを自動でやり取りする仕組み。

EDI連携システム「エコロジネットプラス」で電子マニフェストの運用効率化

電子マニフェストは、紙に比べてデータ管理がしやすい反面、現場での入力作業が必ず発生します。
予約登録・本登録・受渡確認票の準備など、「電子化したのにむしろ作業が増えてしまう」という課題は、ほとんどの現場で共通して起きています。

こうした課題を根本から解決できるのが、EDI連携システム「エコロジネットプラス」 です。

JWNETとデータを自動連携し、手入力作業を限りなくゼロに

エコロジネットプラスは、JWNETとEDI連携することで、通常現場が手入力で行っていた以下の作業を自動化できます。

• 予約登録の自動化（半自動化）
  → あらかじめ登録したデータをJWNETへ自動連携。現場で予約登録する必要なし。
  　（不定期回収の場合でも半自動化が可能）

• 本登録の自動化
  → 回収後の本登録作業は不要。

• 受渡確認票の自動作成
  → JWNET運用に必要な補助伝票も自動で作成。

つまり、電子マニフェストの「面倒な部分」を丸ごとシステムが代行することで、現場を作業から解放できます。

これまで通りの運用で、電子マニフェストに対応できる

電子マニフェストの導入が難しい最大の理由は、「現場の業務フローを変えなければならない」ことにあります。

しかしエコロジネットプラスは、紙の時よりも適正かつ効率的にマニフェストの運用が可能です。

現場がJWNETを直接操作する必要はないため、

• 現場の負担が増えない

• 導入時の説明や教育コストがほぼ不要

• 作業者によるミスや入力漏れを防げる

といったメリットが得られます。

行政監査にも対応できる正確なデータ管理

電子マニフェスト（JWNET）との自動連携により登録ミスや漏れが減るため、行政監査で求められる廃棄物情報も自動で整った状態になります。
「現場の負担を減らしながら、監査対応も強くしたい」そんな企業に最適なソリューションです。

EDI連携がもたらす”電子マニフェストの本当の効率化”

電子マニフェストは「紙より便利な仕組み」のはずですが、標準のJWNETだけでは“便利になる手前”で業務が止まってしまいがちです。

EDI連携システムであるエコロジネットプラスはマニフェストの自動登録以外にも、

• 取引業者との契約書・許可証の一元管理
• 複数拠点の廃棄物情報の見える化
• 廃棄物情報のデータ活用（集計・分析）
  

といった機能があり、電子マニフェスト（JWNET）だけでは管理しきれない情報の可視化もできるようになります。

操作画面の確認や導入に関するご相談など、どうぞお気軽にお問い合わせください。