複数法人を抱える企業で廃棄物データの集計が煩雑になる理由とは？

複数の法人を抱える企業では、廃棄物データの集計作業が毎年・毎期の大きな負担になりがちです。特にグループ全体の廃棄物管理を統括する主幹部署では、実際に廃棄物を排出していないにもかかわらず、各法人からのデータ回収や修正依頼、形式の統一といった調整業務に多くの時間を割いているケースも少なくありません。
本記事では、こうした複数法人・複数拠点を前提とした廃棄物集計業務において、なぜ集計が属人化・複雑化しやすいのかを整理したうえで、JWNETと連携したエコロジネットを活用することで、集計業務をどのように効率化・標準化できるのかを解説します。

なぜ複数法人・複数拠点の廃棄物データ集計は煩雑になるのか

複数の法人を抱える企業では、廃棄物データの集計業務がホールディングスの廃棄物管理の主幹部署に集中しやすい傾向があります。特に、サステナビリティレポートの作成、社内外への報告対応など、定期的な集計が求められる場面では、その負担が顕在化しやすくなります。

現場で実際に廃棄物を排出しているのは各法人・各拠点である一方、集計の主幹部署はそれらの情報を横断的に取りまとめる立場にあります。そのため、単純な集計作業だけでなく、

• 各法人へのデータ提出依頼
• 提出形式や集計期間の調整
• 数値の差異や記載漏れに対する確認・修正依頼

といった「調整業務」に多くの時間を費やすことになります。

また、廃棄物管理の運用方法は法人ごと、拠点ごとに異なるケースも少なくありません。紙マニフェストで運用している拠点もあれば、電子マニフェストを利用している拠点もあり、場合によっては両者が混在していることもあります。このような状況では、集計のたびに「どの情報を、どの形式で、どこまで集めればよいのか」を整理する必要があり、担当者の負担はさらに大きくなります。

結果として、廃棄物データの集計業務は作業量そのもの以上に、管理・調整の手間がかかる業務となりやすいのが実情です。次章では、こうした負担が生じる具体的な要因として、まず「紙マニフェストで運用している場合」にどのような課題があるのかを整理していきます。

紙マニフェストで運用している場合に発生する集計業務の負担

各法人・各拠点で発生する「転記作業」という前提

紙マニフェストで廃棄物管理を行っている場合、集計の第一段階として避けて通れないのが、マニフェスト情報の転記作業です。紙に記載された内容は、そのままでは集計に利用できないため、各法人・各拠点でExcelなどに入力し直し、データ化する必要があります。この作業自体は一見すると単純に見えますが、実際には拠点ごとに記入ルールや管理方法が異なることも多く、集計しやすい形に揃えるまでには一定の手間がかかります。集計の主幹部署は、こうした前提条件を踏まえたうえで、各法人に対してデータ提出を依頼することになります。

本社担当者に集中する「依頼・回収・確認」の工数

紙マニフェスト運用では、集計作業の多くが集計担当者による調整業務に置き換わります。たとえば、集計時期が近づくと、各法人へ提出期限を設定し、データの提出を促す必要があります。提出されたデータについても、すぐに集計できるとは限りません。記載漏れや集計期間のズレ、拠点名・廃棄物名称の表記ずれなどがある場合、主幹部署で内容を確認し、修正依頼を行う必要が生じます。このやり取りが複数法人・複数拠点にまたがることで、担当者の負担は想定以上に膨らんでいきます。

集計ルールが属人化しやすいという問題

紙マニフェストを前提とした集計業務では、「どのデータを集計対象とするのか」「どの項目を必ず集計するのか」といったルールが、明確に整理・共有されないまま運用されているケースが多く見られます。
その一例として、㎥（立方メートル）単位で管理している廃棄物を、担当者の判断で一定の換算係数を用いて kg に換算し、集計しているようなケースがあります。こうした換算ルールが文書化されていない場合、過去の集計方法を知っている担当者でなければ対応できません。その結果、担当者が変わるたびに集計方法の確認やすり合わせが必要となり、同じ作業を行っているにもかかわらず、毎回手間や時間がかかってしまいます。

紙マニフェスト運用が集計業務を重くする理由

紙マニフェストでの運用は、複数法人を横断したデータ集計という観点では多くの負担を伴います。データ化、形式の統一、提出管理、修正対応といった工程がすべて人の手に依存するため、集計時期が近づくほど業務が逼迫しやすくなるのです。

次章では、紙マニフェストとは対照的に「電子マニフェストで運用している場合」であっても、なぜ集計業務の手間が完全には解消されないのかについて整理していきます。

電子マニフェストで運用していても、集計の手間がなくならない理由

電子化＝集計が自動化されるわけではない

電子マニフェストを導入している企業では、「すでに電子化しているのだから、集計はそれほど大変ではない」と思われがちです。しかし、複数法人を抱える企業においては、電子マニフェストであっても集計業務の負担が大きく変わらないケースが多く見られます。その背景には、電子マニフェストの利用単位が法人ごとであるという運用上の前提があります。ホールディングスの廃棄物管理の主幹部署が横断的にデータを確認・集計したい場合でも、各法人のデータは個別に管理されており、自動的に集約される仕組みにはなっていません。

法人ごとに分かれるアカウント管理という壁

電子マニフェストでは、原則として各法人ごとにアカウントが発行されます。そのため、本社担当者が廃棄物データを集計しようとすると、いくつかの方法に限られます。一つは、各法人に対してJWNETからデータをダウンロードしてもらい、そのファイルを回収する方法です。もう一つは、本社担当者自身が複数の法人アカウントでログインし、同様にデータを取得する方法です。いずれの場合でも、誰かがJWNETからデータを取り出す作業を担う必要があり、その工程が省略されるわけではありません。

ダウンロード後に発生する「加工・整形」という作業

JWNETから取得したデータは、そのまま集計に使える形式とは限りません。集計期間の調整や不要項目の削除、法人名・拠点名の整理など、一定の加工を行ったうえで初めて他法人のデータと並べて扱える状態になります。法人ごとにダウンロードのタイミングや設定が異なる場合、データの粒度や形式に差が出ることもあり、本社側で内容を確認しながら調整する必要が生じます。この作業が積み重なることで、電子マニフェストであっても集計時期には大きな工数が発生します。

電子マニフェスト運用における集計業務の実情

電子マニフェストは、紙と比べて管理や検索の面では大きなメリットがあります。しかし、複数法人のデータを一括で把握・集計するという視点では、必ずしも十分な仕組みとは言えません。集計のたびに「データを取得する」「形式を整える」「他法人分とまとめる」といった作業が必要となり、その多くが人手に依存しているためです。

次章では、紙マニフェストと電子マニフェストが混在している場合に、集計業務がさらに複雑化する理由について整理していきます。

紙と電子が混在することで、集計業務はさらに複雑になる

現場ごとに異なる運用が同時に存在する状態

複数法人を抱える企業では、すべての拠点が同じタイミングで同じ運用方法に移行しているとは限りません。一部の法人では紙マニフェストを継続しており、別の法人では電子マニフェストを導入している、といったように、紙と電子の運用が混在しているケースは珍しくありません。このような状況では、集計対象となる情報の取得方法そのものが法人ごとに異なります。紙マニフェストの情報は転記されたExcel等から回収し、電子マニフェストの情報はJWNETからデータを取得する必要があり、集計の入口段階から作業が分かれてしまいます。

「どこでマージするか」を決める必要があるという問題

紙と電子が混在している場合、避けて通れないのがデータのマージ作業です。
紙由来のデータと電子由来のデータを、どこで、誰が、どのように統合するのかを決めなければ、集計を進めることができません。

各法人側でマージする運用にすると、統一ルールの周知や確認が必要になります。一方で、本社側でマージする場合は、法人ごとに形式や粒度の異なるデータを受け取り、それらを調整・統合する負担が本社担当者に集中します。
いずれの方法を選んだとしても、作業工程が増えることに変わりはありません。

数値の整合性確認と差異対応に時間がかかる

紙と電子のデータを統合する際には、単純に足し合わせるだけでは済まないケースも多くあります。集計期間のズレや、廃棄物の区分、廃棄物名称などが異なると、数値に差異が生じ、その原因を一つひとつ確認する必要が出てきます。

この確認作業は、本社担当者と各法人との間で何度もやり取りが発生しやすく、集計作業が後ろ倒しになる要因にもなります。特に報告期限が決まっている場合には、精神的な負担も大きくなりがちです。

混在運用が「最も手間のかかる状態」になりやすい理由

紙マニフェストと電子マニフェストの混在運用は、それぞれの課題を単純に足し合わせた状態と言えます。情報の取得方法が複数存在し、データ形式の統一やマージ作業に人手が介在することで、集計業務はより複雑化します。その結果、担当者は毎回同じような調整や確認作業を繰り返すことになり、「集計時期が来るたびに大変になる」という状況から抜け出しにくくなります。

次章では、これまで整理してきた紙・電子・混在の課題を踏まえ、廃棄物データ集計が煩雑になる本質的な原因について整理していきます。

廃棄物データ集計が煩雑になる本質的な原因

データの発生源が法人・拠点ごとに分散している

複数法人を抱える企業では、廃棄物データが各法人・各拠点で個別に発生します。紙マニフェスト、電子マニフェストといった運用方法の違いに加え、管理主体が分散していること自体が、集計業務を難しくする大きな要因となっています。本社の集計部署は、こうした分散したデータを後から集めて整理する立場にあり、集計作業の出発点からすでに調整業務が発生します。この構造が変わらない限り、集計のたびに一定の工数がかかる状況は避けられません。

集計ルールやデータの粒度が統一されていない

廃棄物データの集計では、単に数値を集めるだけでなく、「どの単位で、どこまでを集計対象とするか」といったルールを揃える必要があります。しかし、実際には法人や拠点ごとに管理方法が異なり、データの粒度や表記が統一されていないケースも多く見られます。その代表例が、廃棄物の計量単位です。すべての廃棄物が重量で計量されているとは限らず、種類によっては、㎥（立方メートル）などの体積単位で管理されている場合もあります。環境報告書やサステナビリティレポートなどでは重量ベースでの報告が求められることが多く、体積で管理されたデータについては、換算係数を用いて重量に換算する作業が必要になります。
この換算作業は、紙マニフェストか電子マニフェストかに関係なく発生します。さらに、法人や拠点ごとに使用している換算係数や考え方が異なる場合には、数値の妥当性を確認する工程も加わり、集計業務をより複雑なものにしています。

人が判断・加工する工程が多いという構造

これまで見てきたように、廃棄物データの集計には、データ取得、形式の統一、換算、マージといった工程が数多く存在します。これらの工程の多くが人の判断や手作業に依存している点も、集計業務が煩雑になる大きな理由です。集計時期が近づくたびに、担当者は同じような確認や調整を繰り返すことになり、業務負担が特定の個人に集中しやすくなります。この状態が続くと、集計業務は属人化し、「毎回大変だと分かっているが、やり方を変えられない」業務になってしまいます。

手段の問題ではなく「集計の仕組み」の問題

紙マニフェストか電子マニフェストかという違いは、廃棄物管理において重要な要素の一つです。しかし、複数法人を横断したデータ集計という観点では、運用手段そのものよりも、集計の仕組みが整っているかどうかが負担の大きさを左右します。データが分散し、ルールが統一されておらず、人の手による加工が前提となっている限り、集計業務の煩雑さは解消されません。次章では、こうした本質的な課題を踏まえたうえで、JWNETと連携したエコロジネットを導入することで、集計業務がどのように変わるのかを具体的に整理していきます。

エコロジネットの導入によって集計業務はどう変わるのか

JWNET（電子マニフェスト）とEDI連携したエコロジネットを導入することで、これまで紙マニフェストやExcel集計を前提としていた廃棄物管理業務は、大きく変わります。最大のポイントは、各グループ会社・各拠点で発生する廃棄物情報を、同じルール・同じ形式で自動的に集約できるようになる点です。

電子マニフェストの情報がJWNET経由でエコロジネットに反映されることで、廃棄物の種類、数量、処理状況といったデータを手作業で転記・集計する必要がなくなります。これにより、「どこまでを集計対象にするのか（産業廃棄物以外の有価物、一般廃棄物も含めるか）」「どの項目を必須とするのか（処理業者まで書くのか等）」といった判断を担当者ごとに行う必要がなくなり、集計ルールの属人化を防ぐことができます。また、㎥単位で管理している廃棄物をkgに換算して集計する場合でも、あらかじめ定めた換算ルールに基づいてデータを整理できるため、担当者の経験や慣習に依存した集計から脱却できます。担当者が変わっても集計方法が変わらず、過去データとの比較や説明もしやすくなります。ホールディングス側では、各グループ会社から資料を集めて確認・修正するといった作業が大幅に削減され、最新の廃棄物データをリアルタイムで一元的に把握できるようになります。

その結果、サステナビリティレポート作成時の負担軽減だけでなく、廃棄物管理全体の精度向上にもつながります。

まとめ

複数の法人や拠点を横断して廃棄物情報を集計する場合は、各現場ごとに異なる管理方法や判断が積み重なり、集計結果にブレが生じやすくなります。特に、紙マニフェストやExcelを前提とした運用では、換算係数や集計基準が担当者や拠点ごとに異なり、数字の整合性を取ること自体が大きな負担になりがちです。JWNETと連携したエコロジネットを活用すれば、各拠点・各法人の廃棄物情報をリアルタイムで一元管理でき、共通の集計ルールや換算係数に基づいてデータを整理することが可能になります。これにより、担当が変わっても集計結果がぶれにくくなり、ホールディングスとして一貫した廃棄物データの管理を実現することができます。

複数法人の廃棄物集計を担う立場として、日々の集計業務や数字の説明に課題を感じている場合は、まずは現状整理からでも構いません。自社に合った廃棄物管理・集計の仕組みづくりについて、ぜひお気軽にご相談ください。